ブラック企業から転職するには？見抜くポイントや転職方法を解説

近年、社会問題になっているブラック企業。長時間労働やパワハラなど、その恐ろしい実態をニュースなどでご覧になったことがあると思います。

「もし自分がブラック企業に入ってしまったら」「ブラック企業から抜け出すのは大変そう」こんな風に考えたこともあるのではないでしょうか。

たしかにブラック企業は、一度入社してしまうと抜け出すのが大変なイメージがあります。しかし、抜け出し方さえ分かっていれば、そんなに怯える必要はありません。

そもそも見抜くことができるなら、ブラック企業を避けて転職活動をすることだって可能です。

そこでこの記事では、ブラック企業から転職する方法を紹介します。ブラック企業の特徴や見抜き方も解説するので、ブラック企業と関わらないための参考にしてくださいね。

ブラック企業の定義

厚生労働省ではブラック企業の定義を明確に定めていません。しかし、以下のような例が一般的な特徴として挙げられます。

企業は従業員の待遇や労働環境を守らなければなりませんが、ブラック企業は従業員よりも利益を優先し、従業員を守る意識が極めて低いことが特徴です。

ブラック企業の問題は昨今社会問題となっているため、大企業は早くから対策を講じてきました。しかし、中小企業ではまだまだ意識の低い企業も多く、未だに問題となっているのが現状です。

ブラック企業の特徴

一口にブラック企業といっても、その特徴は企業によってさまざまです。ブラック企業と関わらないためにも、その特徴を知っておきましょう。

長時間労働

ブラック企業の特徴としてまず挙げられるのが長時間労働です。法定労働時間は、労働基準法で以下のように定められています。

こうした基準を上回っているほど、ブラック企業である可能性が高まります。

サービス残業

サービス残業を強いるのも、ブラック企業の特徴の一つです。ブラック企業では、当たり前のこととしてサービス残業が常態化しています。

こうしたやり口を使い、残業代を支払いません。

また、残業代に関して会社に訴えても、何かと理由をつけてごまかそうとするのも特徴です。しかし、どのような理由があろうと、残業代を支払わなくて良いということにはなりません。

残業代を払わなかったり、ごまかそうとしたりするなら、その時点でブラック企業確定です。

パワハラが常態化

パワハラが常態化しているなら、ブラック企業と呼んで間違いありません。パワハラが常態化しているということは、企業としてパワハラを容認しているのと同義だからです。

こうした企業では、人格を否定する言葉をかけ続けて精神的に追い込んだり、無理難題を押し付けて責任を取らせようとしたりします。

また、従業員が会社を辞めようとしても辞めさせない、逆に辞めさせることを目的に追い込むといったこともパワハラに該当する行為です。

こういったパワハラが常態化しているのが、ブラック企業によく見られる特徴です。

採用時と雇用条件が異なる

ブラック企業では、採用時と雇用条件が異なることが多く見受けられます。見栄えの良い条件で人を集めて、安価で使おうとするのです。

高給に惹かれて入社したものの、いざ給与が支給されると基本給が明らかに低く、しかもその基本給に残業代まで定額払いとして含まれているなどという悪質な案件も存在します。

そして、こういったブラック企業では、労働条件通知書が交付されないことが少なくありません。労働条件通知書を交付しないことは明らかな法律違反であるため、この時点でブラック企業確定です。

募集内容や面接時の説明と雇用条件が異なると感じたら、ブラック企業の可能性はかなり高いといえます。

有給休暇を取らせてもらえない

有給休暇を取らせてもらえないことも、ブラック企業によく見られる特徴です。

有給休暇は労働基準法で定められており、基準を満たしている労働者全員に与えられる権利です。これは契約社員やパート・アルバイトも対象になります。

有給休暇は勤続年数によって付与日数が変わり、年10日以上付与される労働者に対して有給付与日から1年以内に5日の有給休暇を取得させることが義務付けられています。

しかしブラック企業では守られていないことがあり「忙しい」「人が足りない」など、さまざまな理由をつけて認めないことが少なくありません。

これらは全て違法です。常態化しているのならば、ブラック企業とみて間違いないでしょう。

ブラック企業を見抜くポイント

ブラック企業がどういうものかは知られるようになりましたが、それでもブラック企業に入社してしまう人が後を絶ちません。ブラック企業に入らないためにも、ブラック企業を見抜くポイントを押さえておきましょう。

常に従業員を募集している

常に従業員を募集している企業は、ブラック企業の可能性が高いといえます。常に従業員を募集しているのは、それだけ離職者が多いからです。

特に、雇用条件や福利厚生が悪くないにも関わらず、常に募集をかけているなら要注意。応募はそれなりにあるはずなので、離職率が高い危険性が高まります。

ブラック企業は従業員を使い捨ての駒のように扱い、ちゃんと育てようなどという気はそもそもありません。辞められたらまた補充すれば良いくらいに考えています。

求人頻度や期間を見て怪しいと感じたら、避けておいた方が無難です。

給与が不自然に高い

給与が不自然に高い場合も、ブラック企業の可能性を疑いましょう。求人に掲載されている金額に「業績給」や「固定残業代」が含まれているため、高く見えているだけという場合があるからです。

業績給が含まれているということは、業績を上げなければ給与は安くなりますし、厳しいノルマが課される危険も否定できません。

また、固定残業代が含まれている場合には、長時間の残業を常態的に課される恐れがあります。しかも残業代は固定になっているため、支給されないのと変わりません。

労働は金銭を得るための対価であるため、高い給与に飛びつきたくなる気持ちはわかります。しかし、高い給与には何かしらの理由があることを忘れないようにしましょう。

応募条件が緩い

ブラック企業では、求人の応募条件が緩い傾向があります。離職率が高く常に人手が足りていないため、門戸を広げてとにかく人を集めようとしているのです。

こういった文言を求人情報に並べて、一人でも多くの人に応募してもらおうとします。

より能力が高く、自社に適した人材を欲しているなら、求人の時点である程度条件で絞ろうとするものです。誰でも応募できそうな求人は、それだけ人手に困っている可能性があります。

就職四季報やブラック企業リストを確認する

事前にブラック企業を見抜きたいなら、就職四季報やブラック企業リストを確認しましょう。客観的な視点でブラック企業の可能性を知ることができるからです。

就職四季報には「3年離職率」や「平均勤続年数」が掲載されています。同じ業界の企業と3年離職率を比べてみましょう。一般的には30％以上であれば高いと判断されます。

平均勤続年数は5年以下が短いとみなされるため、同業他社とも比較しながら参考にしましょう。

また、ブラック企業リストは正式には「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といい、厚生労働省から毎年公表されているものです。

実際に違反を摘発された企業が載っているため、ブラック企業を避けたいなら一度は目を通しておくことをおすすめします。

求人情報のフレーズに精神論が多い

ブラック企業を避けたいなら、求人情報のフレーズに精神論が多いかを見てみましょう。精神論の裏には、ブラック企業の実態が隠されていることが少なくないからです。

こういった抽象的な文言が多く並んでいるなら、ブラック企業の可能性があります。具体的なアピールポイントがないため、こうした抽象的なアピールをするしかないのです。

また、こうした企業に就職すると精神論を押し付けられる危険があります。「根性があればできる」「やる気が足りない」などと抽象的な精神論で事態を収拾しようとするため、業績が上がりません。

求人情報のフレーズに精神論が多いと感じたら、ブラック企業の可能性を疑いましょう。

ブラック企業から退職する方法

ブラック企業にすでに在職しているなら、一刻も早く抜け出すのが得策です。大変なイメージのあるブラック企業からの退職ですが、要点さえ押さえておけばそれほど難しくはありません。ここでは、ブラック企業から退職する方法を要点ごとに紹介します。

引き止めに屈しない

ブラック企業から退職したいなら、引き止めに屈してはいけません。ブラック企業は基本的に人手が足りていないため、あの手この手で引き止めようとしてくるからです。

中途半端な覚悟で退職を伝えると、引き止めに屈してしまう可能性があります。どうしても退職したいのなら、断固たる決意をもって最後までやり抜きましょう。

中には、違約金や損害賠償をほのめかしてくるブラック企業もありますが、退職時にそのような支払いが発生することはないため、強気に出て構いません。

また「残った人間のことを考えろ」「仲間のことはどうでも良いのか」などと情に訴えてくることも考えられます。しかし、情に流されていてはいつまでもブラックな環境からは抜け出せません。

日本国憲法では、18条で奴隷的拘束が禁じられており、22条では職業選択の自由が認められています。辞められないなどということは絶対にありませんので、気持ちを強く持って退職を進めましょう。

違法行為の証拠をできる限り残す

ブラック企業を辞める際には、違法行為の証拠をできる限り残しておきましょう。しっかりとした証拠を残すことで、退職の際や退職後に有利になるからです。

たとえば、労働時間に関する証拠を残しておけば残業代の請求に使えますし、ハラスメントの証拠を残しておけば慰謝料の請求やハローワークの退職理由の説明に使えます。

残しておく証拠はどんなものでも構いません。メールや録音、メモや日記に至るまで、どんなものが証拠になるかわからないため、少しでも可能性があると思うものを全て残しておきましょう。

また、いざ退職を決めてからでは集められる証拠にも限りがあります。ブラック企業だと感じた瞬間から、どんなものでも証拠として残しておく習慣をつけておくことが大切です。

退職の意思は早めに伝える

ブラック企業を退職すると決めたら、退職の意思は早めに伝えましょう。引き継ぎをしっかり行わないと、退職に支障が出てしまう可能性があるからです。

退職の意思を固めたなら、できるだけ早く直属の上司に伝えてください。直属の上司はあなたが辞めることで受ける影響が大きいため、たとえ人間関係に問題があったとしてもすぐに伝えましょう。

法的には2週間前までに伝えれば良いとされていますが、引き継ぎのことを考えると1か月前には伝えるべきです。ギリギリに伝えたい気持ちも分かりますが、スムーズに退職するためにはこちらに落ち度を作らないことが大切になります。

早めに伝えて引き継ぎもしっかり行い、可能な限り円満にブラック企業を退職しましょう。

外部機関や弁護士に相談する

ブラック企業から退職する際にトラブルが起こったら、外部機関や弁護士に相談しましょう。自分一人で対処するよりも、迅速かつ確実に対処してもらえるからです。

退職に際してトラブルになった場合、上記の場所に相談することをおすすめします。

自分ではあまり動きたくないのであれば、弁護士に相談すれば交渉や未払賃金の請求まで全て代行してもらえるため安心です。

一人で悩んでいないで、外部機関や弁護士に相談することでよりスムーズに退職することができますよ。

転職エージェントを活用する

ブラック企業から退職する際には、転職エージェントを活用することをおすすめします。転職エージェントを活用することで、転職活動にかかる時間や手間を大幅に省くことができるからです。

ブラック企業に勤めているなら、時間的にも体力的にも余裕はないはず。退職前に転職先を決めたいと思っても、なかなか転職活動が思ったように進まないことは少なくありません。

しかし転職エージェントなら、転職活動全般を専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれるため、退職準備が忙しい中でも転職活動を無理なく進めることが可能になります。

無料で利用できるサービスも多いため、自分で進めるのが厳しいと感じたなら転職エージェントの利用を検討してみましょう。

情報を正しく使ってブラック企業と関わらない人生を送ろう

この記事では、ブラック企業から退職する方法やブラック企業の見抜き方を解説しました。

ブラック企業に関わっても、体も精神も極限まですり減ってボロボロになる危険性があるだけで、良いことなど一つもありません。

最初から見抜いて関わらないのが一番ですが、もしブラック企業に捕まっているのなら、すぐにでも退職することをおすすめします。

この記事を参考にして、ブラック企業と関わらない人生を送ってくださいね。